調査趣旨
東日本大震災を機に設立された東北に拠点をおくNPOは1500団体を超す。そのうちの10団体(福島1団体、宮城4団体、岩手6団体)の代表からの意見交換を行い、また石田裕准教授(宮城大学、2020年9月当時)からのアドバイスを踏まえ復興から10年を迎える2021年度に向けての現状と、意見をまとめた。
構成団体
NPO法人SET
NPO法人TEDIC
NPO法人かぎかっこPROJECT
認定NPO法人底上げ
NPO法人costar
一般社団法人ISHINOMAKI2.0
NPO法人みやっこベース
認定NPO法人桜ライン311
一般社団法人マルゴト陸前高田
特定非営利活動法人高田暮舎
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
アドバイザー
宮城大学事業構想学群准教授
石田 祐
提出先
衆議院議員 東日本大震災復興特別委員会 委員 41名
参議院議員 東日本大震災復興特別委員会 委員 40名
意見書内容の概要
(1)NPOが行ってきたことの評価と価値の可視化
(2)行政との協業スキーム構築の支援
(3)内陸部への活動展開の支援
(4)NPO活動を促進する法的整備
(5)次の10年に向かうためのセクターを越えた対話の場の設立
結果
・自民党議員1名の方と意見交換をさせていただきました。
・立憲民主党議員2名の方と意見交換させていただきました。
・日本維新の会1名の方と意見交換させていただきました。
・復興庁参事官の方と意見交換させていただきました。